当事務所では、医療法人にされたほうがよい医院には早めにお勧めするようにしています。

まず、開業後数年である程度の収入になっている医院です。

最初の数年はあまり利益がでませんので税金も比較的小さくすみます。

ところが、数年経ちますと患者数も安定して収入が増加する頃にはかなりの税金を納めることになり驚かれるケースが多く、その頃から医療法人の設立を考えられます。

しかし、時期が遅れてしまいますと、早くに医療法人にしていた場合に比べかなり多額の税金を納めることになります。

この設立のタイミングは非常に重要です。

また、医療法人での期間が長ければ長いほど節税額は大きくなります。当事務所では開業直後から医療法人を視野にいれて、医院の収入などの数値を丁寧にみております。

次に、医院承継を考えておられる医院です。

継承の際の手続きが個人事業に比べ簡素化されます。

また、継承された先生もこれから節税メリットを享受できることを考えると、承継前に医療法人にされておかれることをお勧めします。

医療法人にした場合、何が変わるのかを心配される先生もおられます。

もちろん、決算届など府庁や県庁に提出する書類は増えますし、決算ごとに法務局に登記します。

これらの作業はすべて当事務所がさせていただきますので一切ご心配はいりません。

また、診療につきましても個人事業で行う場合となんら変わりはありません。

節税メリットや医院継承メリットをくわしくご説明させていただきますので、医療法人をご検討の先生はぜひご相談ください。 

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