社会保険のうち、雇用保険及び労災保険は個人事業でも加入しなければなりません。

加えて法人では厚生年金に加入しなければいけません。


労災保険以外の社会保険は、従業員と雇用主が折半して負担することになります。

雇用主負担分が法定福利費として会計処理されます。

厚生年金は老後の保障として有用です。さらに、法人が負担した部分は法定福利費で個人が負担した分は社会保険料控除として、つまり支払った全額が費用と認められるので、将来の保障の確保のみならず税金上も有利といえるでしょう。

 

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